民泊は、一般の住宅や部屋を旅行者に貸し出す新しい宿泊サービスの形態として注目されています。旅館業法や住宅宿泊事業法に基づく運営方法だけでなく、地域の特性を活かした特区民泊など、さまざまな形式が存在します。また、家主が滞在する「家主居住型」と不在の「家主不在型」といった運営スタイルも選択可能です。この記事では、民泊の基本的な仕組みや法律ごとの特徴、運営形態の違いについて詳しく解説します。これから民泊ビジネスを始めたい方にとって役立つ情報が満載ですので、ぜひ参考にしてください。
■プロフィール
株式会社オシエテ/萩原 勝
不動産会社に勤務後、シェアハウス業界で起業。
その後日本で民泊が始まった時期から民泊事業を開始。
民泊のみならずホテル、ホステル、別荘、ゲストハウスなど、100室以上の立ち上げから運営まで行ってきました。物件オーナーや民泊投資家の収益向上と、宿泊されるゲストの満足度向上の為の物件運営を得意としています。
民泊とは
民泊とは、一般の住宅や部屋を観光客や旅行者に一時的に貸し出す宿泊サービスの形態を指します。その起源は、交通機関や宿泊施設が十分に整備されていなかった時代に遡り、多くの場合、無報酬で行われていました。
また、農家や漁村での体験を目的とした「農家民宿」など、田舎体験型の宿泊が民泊と呼ばれることも多かった歴史があります。近年では、住宅宿泊事業法の施行を背景に、法的なルールを守りながら運営されるケースが増え、一般的な宿泊ビジネスとして認知されています。
民泊には、個人で運営するタイプから、大手企業が運営するプロフェッショナルな形態まで多様な種類が存在し、法律や地域ごとのルールの理解が重要です。
民泊に関連する3つの法律と制度
民泊ビジネスを始める際には、法律や運営形態を正しく理解することが重要です。ここでは、旅館業法に基づく「簡易宿所」、住宅宿泊事業法に基づく「新法民泊」、国家戦略特別区域法に基づく「特区民泊」の特徴や違いをわかりやすく解説します。
旅館業法：簡易宿所
簡易宿所とは、旅館業法に基づき定められた宿泊施設の一形態で、民宿やペンション、カプセルホテル、山小屋など、複数の利用者が共有して使用する施設を指します。
客室の床面積やフロント設置義務、入浴設備などに関する基準が厳格に設定されており、法律に則った運営が求められます。簡易宿所は日数に制限されることなく運営可能ですが、旅館業法に基づく他の形態と比べて申請の難易度が高いという特徴があります。民泊ビジネスを始める際には、これらの基準や法律をしっかりと理解することが重要です。
住宅宿泊事業法：新法民泊
新法民泊とは、2018年に施行された住宅宿泊事業法に基づき運営される民泊事業のことです。この制度では、オンラインで所定の書類を提出するだけで、手軽に民泊事業を開始することが可能です。
ただし、年間の営業日数は180日以内に制限されており、常時宿泊施設として利用することは認められていません。他の民泊制度と比較すると、申請の難易度が最も低いことも特徴です。
新法民泊は、初めて民泊ビジネスを始める人にとって手軽な選択肢であり、法的に適切に運営するための第一歩としておすすめです。
国家戦略特別区域法：特区民泊
特区民泊は、国家戦略特別区域法に基づいて指定された経済特区で運営される民泊形態です。この制度は地域振興と国際競争力の向上を目的としており、外国人旅行者の多様なニーズに対応することを重視しています。
通常の旅館業法に基づく営業許可は不要ですが、都道府県知事への認定申請が必要です。また、手続きの簡便さや費用負担の軽減が特徴で、宿泊日数は最低2泊3日以上と規定されています。これにより、訪日外国人の長期滞在ニーズにも応えることが可能です。
特区民泊は、法律の枠組みや規制を理解することで、効率的かつ魅力的な民泊ビジネスを展開するための有効な選択肢となります。
民泊の種類
民泊には「家主居住型」と「家主不在型」の2つの形式があり、それぞれに異なる特徴や法律上の規制があります。本記事では、家主が宿泊者と共に滞在する「家主居住型」と、家主が不在で管理者が施設を運営する「家主不在型」の違いや運営時のポイントについて解説します。
家主居住型
家主居住型とは、家主が宿泊者と共に滞在する形式の民泊施設を指します。具体的には、住宅提供者が自身の住居に居住しながら、その一部を宿泊者に貸し出す形態です。この形式は、利用者にとって家主と直接交流できる利点があり、家庭的な雰囲気を楽しめる特徴があります。
ただし、家主が届出住宅の隣に住んでいる場合など、住宅宿泊事業者が居住していると認められないケースもあるため、法律上の要件を満たすことが重要です。家主居住型を選択する際は、必要な届出や規制をしっかり理解し、事前準備を整えることが成功のカギとなります。
家主不在型
家主居住型の民泊は、住宅宿泊事業法の下で運営される形式の一つです。このタイプでは、家主が施設に滞在しない場合、民泊施設管理者が施設管理を行います。
また、提供される住宅は個人の本拠地ではないか、もしくは本拠地であっても提供日に住宅提供者が滞在していないことが条件となります。
さらに、年間の提供日数には「上限180日」という一定の制限が設けられており、法律を順守した運営が必要です。これらの条件を理解し、適切な管理体制を整えることで、安全で信頼性のある民泊運営を目指せます。
まとめ
民泊は、一般の住宅を観光客や旅行者に貸し出す宿泊サービスで、法律に基づくさまざまな形式があります。「簡易宿所」は旅館業法の厳しい基準を満たす必要がありますが、営業日数の制限はありません。「新法民泊」は住宅宿泊事業法の下で運営され、年間180日以内で可能な手軽な選択肢です。「特区民泊」は経済特区で認定を受けた施設に適用され、長期滞在にも対応可能です。
また、家主が滞在する「家主居住型」と、不在の「家主不在型」が存在し、それぞれ異なる特徴があります。法的要件を理解し、適切な運営方法を選ぶことが成功の鍵です。
