民泊運営のデメリットとは？デメリットを上回るメリットも紹介

2025年1月23日

民泊は規制緩和や外国人観光客の増加を背景に、運営のしやすさが向上し市場が拡大しています。空き家や空き室を活用して収益を得られる一方で、近隣トラブルや年間営業日数の制限などの課題も存在します。本記事では、民泊運営のメリットやデメリットを詳しく解説し、成功するためのポイントを紹介します。

この記事を監修した人

■プロフィール
株式会社オシエテ/萩原 勝
不動産会社に勤務後、シェアハウス業界で起業。
その後日本で民泊が始まった時期から民泊事業を開始。
民泊のみならずホテル、ホステル、別荘、ゲストハウスなど、100室以上の立ち上げから運営まで行ってきました。物件オーナーや民泊投資家の収益向上と、宿泊されるゲストの満足度向上の為の物件運営を得意としています。

民泊の規制緩和と需要の変化

民泊サービスは法的な位置づけが明確になり、規制緩和が進んだことで運営のしやすさが向上しています。住宅宿泊事業の届出件数は2023年以降、外国人観光客の増加を背景に再び増加傾向にあり、2024年7月には過去最多の42,010件を記録しました。

また、2024年4月から5月の全国民泊延べ宿泊者数は、2020年から2021年前半の約20万人泊から4倍以上に回復しています。こうした需要の変化を受け、民泊運営者にとっては市場拡大の好機となっています。今後も観光需要の増加に対応し、競争力を高めるためには柔軟な運営体制とサービスの質向上が求められます。

民泊運営のデメリットとは

民泊運営では、物件の汚れや破損、近隣トラブル、営業日数制限などの課題が挙げられます。家具や設備の破損や騒音、ゴミ出しルールの未遵守など、利用者とのトラブルはリスク管理が不可欠なので、事前に確認しておきましょう。

物件の汚れや破損などのトラブル

民泊運営では、家具や設備の破損や盗難、水回りの汚れ、ゴミの放置などがトラブルとして挙げられます。多様な利用者がいるため、物件が汚されたり、備品が盗まれるリスクも避けられません。

これらの問題を軽減するためには、利用者にルールを明確に伝えることが重要です。具体的には、注意事項を記載した説明書を作成し、利用者が簡単に確認できる場所に設置することで、トラブルの予防につながります。また、定期的なメンテナンスや清掃もリスク管理に役立ちます。民泊運営を成功させるためには、事前対策が欠かせません。

近隣トラブルの可能性

物件の汚れや破損、近隣トラブルは、民泊運営者にとって避けたい課題です。特にゲストのマナー不足や生活音は、近隣住民とのトラブルを引き起こす可能性があります。また、ゴミ出しのルールが守られない場合も同様に問題を招くことがあります。

これらのトラブルを防ぐためには、騒音やゴミ出しのルールを分かりやすく注意書きで示し、予防策を講じることが重要です。さらに、物件の汚れや破損を未然に防ぐために、利用規約の明確化や定期的な点検を行うことが効果的です。

年間営業日数は最大180日と制限がある

民泊新法に基づき、年間の営業日数は最大180日までと厳しく制限されています。このため、1年を通じて継続的な運営が難しく、収益性にも影響を与える可能性があります。

一方で、民泊特区や旅館業法を適用した民泊は、365日営業が可能で、年間通して安定した収益を見込むことができます。

しかし、これらには新法以上に高いハードルが課されることもあるため、各運営形態のメリット・デメリットを十分に理解し、自身の運営方針に適した選択をすることが重要です。

民泊運営のデメリットを上回るメリット

民泊運営に対するデメリットを紹介しましたが、それを上回るメリットも存在します。これから紹介するメリットも併せて確認しましょう。

収益が入る

民泊運営では、空き家や空き室を有効活用することで収益を得られる点が大きな魅力です。特に観光地やイベントが多い地域では、需要が高まる観光シーズンに価格を調整することで高い収益を狙うことも可能です。

また、周辺の相場を調査して適切な価格設定を行えば、安定した収益基盤を構築することができます。民泊運営は空きスペースを収益源に変える有効な手段であり、柔軟な価格設定を活用すればさらなる利益拡大も期待できるでしょう。

初期投資が抑えられる

民泊運営は、空き家や空き室を活用することで初期投資を大幅に抑えられる点が大きな魅力です。新たに物件を購入する必要がなく、既存の物件を活用することで、大規模な資金調達を行うリスクも軽減されます。

また、家具や設備の準備に集中できるため、低コストで運営を始めることが可能です。実際に、100万円以下の予算で事業を開始できるケースも多く、特に副業やスモールビジネスとしての選択肢として人気があります。

民泊物件をそのまま売却できる

民泊運営の実績がある物件は、そのまま民泊物件として売却しやすい傾向があります。特に、予約サイトで口コミや評価が高い場合、売却価格にプラスの影響を与える可能性があります。

売却価格は、一般的に民泊運営で得られる1～3年分の利益が目安となることが多いです。このため、運営実績を積むだけでなく、利用者からの評価を高める努力が重要です。

民泊を検討している方も、売却時の収益性を意識した運営を行うことで、将来的な選択肢を広げられるでしょう。

まとめ

民泊運営は、空き家や空き室を活用して収益を得られる魅力的なビジネスモデルです。初期投資を抑えつつ、柔軟な価格設定や需要に応じた運営で高収益を狙えます。

また、運営実績のある物件はそのまま売却が可能で、口コミや評価が売却価格にも影響します。副業やスモールビジネスとして始めやすく、将来的な選択肢を広げる点も魅力です。

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この記事を書いた人

OCiETe編集部

民泊運営代行サービスを展開するOCiETeの編集部です。「世界をシームレスにつなげる」の企業理念のもと、ホスピタリティーのあるゲストコミュニケーションをモットーに民泊オーナー様の民泊運営のサポートと共に、民泊に関わる様々なことを情報発信しています。